「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない

パーティーカジノ議連 864850

まず、贈賄側の中国企業「ドットコム」は、米国系のSand's 、MGM、または中華系のMelcoなどのGaming Operatorではありません。従って、上記企業同様のIR誘致開発のカジノ投資企業ではなく、とんでもない勘違いをした報道をしています。

子育て支援で先駆的な滑川町。非核平和都市宣言もしっかり。こんな町です

日本のカジノ解禁法制は、カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)が議員立法で提案したカジノ解禁推進法 2016年12月成立 と、政府の責任で制度設計をしたカジノ実施法(18年7月成立)との二つの段階で進みました。 それを示したのが「推進法」成立直後に 米国のカジノ業界がつくる「 アメリカゲーミング協会(AGA)」が発表した声明です。同法成立を歓迎した上で、「(AGAは)日本の議員、メディアやその他の利害関係者を教育するために相当な努力を払ってきた」と公言したのです。 日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する 安倍晋三首相の責任は重大です。秋元議員を副大臣に任命した責任も問われます。 今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第2のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたものです。 その背景の利権構造を洗いざらい明らかにし、カジノ解禁は白紙撤回すべきです。

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日本は、アジアで最初に先進国の仲間入りをし、国際社会に加わりました。 経済、社会分野のグローバル化は避けようのないところです。 日本も一国だけでは生きていけません。 グローバル化の大波に翻弄されずに、しっかり舵取りし対応していくことが大事です。

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