有限責任監査法人トーマツ

登録無料カジノリゾート参入方針 701231

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区域認定までのプロセス

まず、都道府県等は、IR区域の整備の意義および目標、IR事業を実施するうえで必要となる要件や民間事業者の選定方法などIR区域の整備の実施に関する方針(以下「実施方針」といいます)を定めます(IR整備法6条)。 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針の案文 (以下「基本方針案」といいます)では、都道府県等が実施方針を策定する際に民間事業者に対して情報提供の募集(Request for Information)やコンセプトの募集(Request for Concept)等の市場調査を実施し、その結果を踏まえて実施方針の策定を行うことが可能とされています(基本方針案15頁)。  なお、都道府県等が実施協定(下記に記載するものをいいます。以下同じ)の案をすでに作成している場合は、当該案を実施方針に添付することが望ましいとされている点にも注意が必要です(基本方針案14頁)。 区域認定を受けた都道府県等と民間事業者は、当該認定後すみやかに、IR事業の実施体制および実施方法や事業継続が困難になった場合の措置等に関する事項などを定めた実施協定を締結し(IR整備法13条1項)、一定の協働関係のもとで区域整備計画に従って事業を進めていきます。また、実施協定の締結および変更には、国土交通大臣の認可が必要とされています(IR整備法13条2項)。  一方、区域整備計画及び実施協定の確実な履行のため、都道府県等は、業務・経理状況に関する報告徴求、実地調査または必要措置の指示を通して民間事業者を監督する立場にも立ちます(IR整備法14条)。 区域認定が得られた場合、当該IR区域においてカジノ事業を行うため、IR整備法上の各種のカジノ規制に対応する必要があります。  カジノ事業とは、カジノ行為業務(IR整備法2条8項1号)、特定金融業務(IR整備法2条8項2号)およびこれらの付随業務を行う事業であり、これを行うにはカジノ管理委員会の免許が必要とされ(IR整備法39条前段)、この免許取得によりカジノ行為の違法性が阻却されます(IR整備法39条後段)。IR事業者自身のみならず、その主要株主等(議決権保有割合または株式保有割合が分の5以上となる者)もカジノ管理委員会の認可を得る必要があります(IR整備法58条、条)。

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

IR区域の意義及び目標 第2。 IR整備の推進 第3。 IR事業・IR事業者 第4。 区域整備計画の認定 第5。 インバウンド促進やギャンブル等依存症対策など関係施策との連携 第6。

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政府、IR基本方針の決定先送りへ=国内メディア

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