パチンコ業界誌で「換金」はやはりタブーだった

適法性カジノ議連 194106

いつもネタを有難うございます。 本文を読んで、『あぁ、パチンコも終わりか』という印象です。 健全な庶民の娯楽としての再生を目指すという部分が気になります。

警察が協力して作り上げた違法産業 - パチンコ

今回の法案で、衆議院で附帯決議が付いたと。で、ある文言が多く見られました。依存症、依存症です。 ギャンブル依存症に対する対策が非常に大切 であるという認識、衆議院でもやはり共有されていたということだと思います 。もちろんこの参議院の議論におきましても、ギャンブル依存症対策については、与えられた時間の中で、本当に多くの時間がこの依存症に対して割かれたのかなというふうに思います。まず、この依存症の問題についてお聞きをしたいと思います。 あなたがギャンブル依存症問題を知ったのは、ギャンブル依存症問題に出会ったのはいつ頃でしたか ということを教えていただけますか。 ギャンブル依存症問題を知ったのは、初めて知ったのはいつでしたか ということをお聞きしたいです。順番にお願いします。

このクリエイターの人気記事

noteで、私がパチンコ業界誌『PiDEA』(ピデア)に連載していた記事に加筆して公開しています。 「何でも好きに書いてください」と言われて続けていた連載だけに、パチンコと関係ない時事ネタも政権批判、警察批判も本当に自由に書けました。  年11月号に 元警視庁巡査部長でジャーナリストの黒木昭雄さんの追悼記事 を書いて、いったん連載は中断していました。  年3月11日、東日本大震災が発生します。同年夏、私は『PiDEA』編集部から「震災後の警察の動きについて書いてほしい」と依頼され、快諾しました。そして、書いたのが以下の原稿です。  しかし、この原稿はボツになってしまいました。『PiDEA』発行会社の社長が読んで、「これは載せられない」と判断したそうです。編集部によると、「『出玉の換金は違法』と言うと、パチンコ業界が成り立たない」とのことでした。  以後、私は『PiDEA』で記事を書いていません。 ところが、警察庁のもくろみははずれかけている。  まず、パチンコ業界が斜陽化し、天下りを受け入れる余地が少なくなった。これは警察庁の自業自得といえる。  パチンコに限らずギャンブルは胴元の取り分がある以上、確率的に客が必ず負ける。胴元の取り分を薄くして、客に還元しないと、商売が続かない。  しかるに警察庁は次から次へと天下りをパチンコ業界へ送り込み、そのコストを負担するため、業界は客に還元できない。あまつさえ、ギャンブル性が高いパチンコ台を蔓延させて、より客からむしり取ろうとする。客離れが起きるのは当然だ。  加えて、近年のパチンコバッシングがある。年12月に発売された新書『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(若宮健著、祥伝社刊)がベストセラーとなっていることが象徴的だ。  この新書の内容には、「事実誤認が多い」とパチンコ業界から批判が出ている。しかし、筆者が考える問題点は、そこではない。多くの国民が事実誤認に気づかないままか、事実関係のあやふやさには目をつぶり、「パチンコは全廃するべき」という著者の主張に賛同していることである。これはパチンコの客離れや、そもそもパチンコ経験がない国民の増加とも無縁ではない。  パチンコバッシングの主張の柱に、「パチンコは賭博なのに、警察が取り締まらないのはおかしい」というものがある。若宮本の売れ行きを見れば、国民感情と合致していることは間違いない。「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」や「在日特権を許さない市民の会」が同様の主張を掲げて集会やデモを行うと、相当な人数が集まる。  警察は第一義的に取り締まり機関である。その存在価値に疑義を抱かれながら、パチンコ業界へ天下りを続けることはできない。警察庁とパチンコ業界との「ズブズブな関係」は、もう目立ちすぎている。 新聞は日々、警察から情報を提供されて紙面を作っているため、「警察が裁量で『黙認』している」裏側に、警察庁とパチンコ業界との「ズブズブな関係」があることまでは触れない。しかし、パチンコが「事実上の賭博」にあたることは断定して書いている。  パチンコ業界には、「3店方式」を守っている限り、パチンコが賭博にあたらないと信じている人が多い。しかし、「3店方式」など、何の気休めにもならない。むしろパチンコホール、景品交換所、景品問屋の「3店」が賭博罪の共同正犯にあたると考えるべきである。  警察庁からして、「3店方式」が合法だと言ったことは1度もない。「直ちに違法となるものではない」とくり返すのみである。  福島第1原発の事故のあと、「直ちに健康に影響を与えるものではない」という言い方がくり返された。これは、多くの国民が気づいているように、「結局、健康に影響を与える」という意味だ。「3店方式」も同じで、「結局、違法となる」のである。  もし、誰かが「3店方式」を賭博罪で検察庁に刑事告発したら、どうなるか。検察庁は警察に気をつかって、不起訴処分とするだろう。  しかし、告発人が不服として検察審査会に申し立てたら、どうなるか。検察審査会は国民から選ばれた11人が審査する。先に述べた国民感情からしても、「起訴相当」(強制起訴)とされる可能性がないとはいえない。  たとえ強制起訴までされなくても、一連の動きが報道されれば、警察庁とパチンコ業界との「ズブズブな関係」に、ますます注目が集まる。 パチンコ業界誌で「換金」はやはりタブーだった 9。 警察庁とパチンコ業界は「ズブズブな関係」 警察官の天下り先を急拡大 パチンコバッシング 「3店方式」の違法性 パチンコ業界も消費者金融業界と同じ末路か。

パチンコ換金合法化検討

キーワード: 検索。

ディスカッション

メールアドレスが公開されることはありません。*