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魚市場、水道設備、発電所の建設などを次々に受注している。 ただし、インフラ事業は契約の相手が途上国の 政治 家や公務員であるため、また、外国企業との競争も激しいため、贈収賄のリスクが高い分野である。それなのに、日本が国連腐敗防止条約を締結していないために、日本人や日本企業の腐敗に対する意識やリスク管理が世界の常識から大きくずれているので、うっかりワイロを払ってしまうケースも少なくない。こうして日本企業が外国で有罪となり企業の評判を落としたり、外国当局から数十億円規模の罰金・解決金を科されたりする事件が毎年起きている。 国連腐敗防止条約の締結は、貿易立国であり、投資立国であり、インフラ輸出を進める日本が、収益と信頼を守るためにぜったいに必要なのだ。省庁が集まる霞が関 また、アジアやアフリカの発展途上国ではかつてはワイロが横行していたが、この１０年でどの国も国連腐敗防止条約を締結し、刑法を改正するとともに贈賄防止法を新設し、公的・中立の腐敗防止委員会を設立している。日本では腐敗を告発する先はマスコミしかない。明らかな犯罪となれば警察に告発できるが、それ以外の不正について相談や届出を受けたり、調査や懲罰をしてくれたりする機関はない。だが日本や北朝鮮、シリア以外の世界のほとんどの国では、いまや警察や消防と同格に腐敗防止委員会という公的機関があるのだ。 国連腐敗防止条約の署名に関しては、２００６年の国会で与野党が全会一致で承認している。だから、共謀罪の構成条件が厳格になった「テロ等準備罪」の新設には野党も反対する理由がないはずだ。不満があるなら、法案の修正に知恵を出せばよい。 国連腐敗防止条約の締結をこれ以上先送りすることはできない。
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